交通課題を改善!移動の仕組みの参考事例を公開中 交通課題を改善!移動の仕組みの参考事例を公開中

助成申請募集中 助成申請募集中

トヨタモビリティ基金とは トヨタモビリティ基金とは

トヨタ・モビリティ基金は、2016年より日本国内において
過疎化・高齢化などによる公共交通の縮小によって発生した
移動課題の解決に向け、新しい移動の仕組みづくりなどに取り組んできました。

これらの活動を通じ、持続可能な移動の仕組み作りには、
情報技術の活用や、
地域の多様な分野(交通、福祉、教育、医療、観光等)で活動する
行政、市民、公共交通事業者、NPO等による連携といった
新しい発想を取り入れることが重要であることを学びました。

そこで、そうした発想を取り入れた活動を支援することにより、
より良いモビリティ社会の実現に寄与したいと考えています。

トヨタ・モビリティ基金について

募集要項

「地域に合った移動の仕組み作り」の助成をご希望の方は
下記の募集要項をご参照のうえ、申請してください。

11月1日以前にダウンロードされた「予算計画書」および「別紙3 予算計画書」に不具合がございました。
修正したものを公開済みですので、再度ダウンロードしていただき、ご使用ください。
お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

助成対象団体
地方公共団体、NPO等の市民団体、民間企業、各種法人(個人は対象になりません)
※地方公共団体以外が応募する場合には、活動予定地域を管轄する地方公共団体による確認状が必要です。
募集期間
2018年11月1日(木)~2019年2月28日(木)(午後5時まで)
助成対象事業
地域の移動課題の解決を目指す、以下の内容を含む事業
(1)複数の分野のプレイヤーが連携するための体制を形成する
(2)対象地域の市民と移動課題を共有する機会(広報活動やワークショップ等)を用意する
(3)対象地域において車両を用いた運行を行う
(4)本助成対象事業に関する明確な達成目標があり、達成状況の確認を行う
(5)本助成期間終了後の維持継続案がある、もしくは維持継続に向けて検討を行う
助成内容
助成金額は、事業の内容や規模にあわせて、以下の(A)(B)のなかから選んでください。いずれも最大2年間使用することができます。
(A) 300万円未満
(B) 300万円以上3,000万円以下

応募条件や対象となる費用に関する詳細は、募集要項をご確認ください。
申請方法
下記応募書類をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、ファイルをメールにて送付してください。(ファイルの容量の合計は10MB以下とします)
書類 提出対象団体 ご提出ファイル形式
募集要項
(募集の詳細はこちらをご覧ください)ダウンロード
応募用紙ダウンロード 全団体 エクセル形式
予算計画書ダウンロード 全団体 エクセル形式
【別紙1】
地方公共団体による確認状ダウンロード
申請団体が
地方公共団体以外の場合に提出
ワード形式、PDF形式、
写真形式のいずれか
【別紙2】
連携団体概要ダウンロード
連携して事業を行う団体がある場合に提出
申請団体が事業者の場合は必須
エクセル形式、
もしくはPDF形式
【別紙3】
業務委託事業の予算計画書もしくは見積書
ダウンロード
100 万円以上の業務委託を行う場合、業務委託先毎に予算計画書を作成もしくは見積書を提出 エクセル形式、
もしくはPDF形式
応募書類の送付先

応募書類は下記メールアドレスまでご送付ください。

トヨタ・モビリティ基金 「地域に合った移動の仕組み作り」公募事務局
info_min-mobi@delphys-i.jp

※3営業日以内に事務局より受領メールが届かない場合は通信エラーが考えられますので、再送をお願いします。

詳しくは下記募集要項をご確認ください。

地域の移動 参考事例 地域の移動 参考事例

公募のスケジュール 公募のスケジュール

よくあるご質問

助成についてのご質問は、下記にてご確認ください。

お問い合わせ先

その他助成に関するご不明な点は、お電話・メールでも受け付けております。

トヨタ・モビリティ基金
「地域に合った移動の仕組み作り」公募事務局

お電話の場合

052-228-9970

受付時間: 平日13時~17時
(土日祝、年末年始2018/12/28(金)〜2019/1/6(日)の期間を除く)

参考資料のご案内

ファイル名
「みんなで作る地域に合った移動の仕組み」
~自家用車を活用した「自家用有償旅客運送」導入ガイドブック~

地域に合った移動の仕組み作りに向けて、
その手段の一つである自家用有償旅客運送の導入を中心に説明したガイドブックです。
導入プロセスのご紹介に加え、持続可能な移動の仕組みの好事例として、
情報技術の活用や、交通以外の分野と連携する等の
新しい発想を取り入れた移動の仕組み作りを行う地域を掲載しています。