応募資格

地方公共団体、NPO等の市民団体、民間企業、各種法人
※地方公共団体以外の応募の際は、活動地域を管轄する地方公共団体の確認状が必要

助成金

最大3,000万円/件

助成期間

2019年4月~2021年3月

対象となる事業

地域の移動課題の解決を目指す活動(以下の内容を含むことが前提)
(1)複数の分野の多様なプレイヤーが連携するための体制を形成する
(2)対象地域の市民と移動課題を共有する機会を用意する
(3)対象地域において車両を用いた運行を行う
(4)本助成の明確な達成目標を持ち、達成状況の確認を行う
(5)本助成期間終了後の維持継続案がある、もしくは維持継続に向けた検討を行う

選考基準

以下の観点を踏まえ、総合的に判断
1. 住民の意向に合致した、地域の移動課題の解決に貢献する活動である
2. 情報技術の活用や、新しい発想や先駆的な概念やスキームを取り入れている
3. 全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる
4. 「④対象となる事業」で示した5つの内容を含む活動である

応募結果

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助成事業のご紹介

活動地域 団体名/活動名
1 北海道

北海道初山別村企画振興室

住民との協働による、ハート&タイムシェアリング(デマンド型車輌運行とフレイル対策)

2 北海道

当別町地域公共交通活性化協議会

当別版『Local MaaS』の構築とまちづくりへの政策的統合

3 青森県

八戸市地域公共交通会議

八戸市南郷地区におけるコミュニティ交通の再構築とサポート・検討母体の確立

4 宮城県

移動支援Rera

被災地復興から持続可能な助け合い送迎への移行を目指した、住民主体の仕組みづくり

5 宮城県

日本カーシェアリング協会

石巻市の「コミュニティ・カーシェアリング」の発展と他地域展開等を通じた地域課題解決活動

6 福島県

郡山観光交通株式会社

超高齢社会における「郡山版MaaS」モデル創出プロジェクト

7 東京都

八王子共生社会推進会議

移動困難者を活動場所等へ移動・送迎支援するネットワーク構築活動

8 神奈川県

NPO法人つばさ福祉送迎

地域住民が主体となる訪問・移動サービス

9 神奈川県

仏向地区社会福祉協議会

仏向ふれあいワゴン

10 神奈川県

若葉台まちづくりセンター

高齢化が進む郊外住宅団地におけるラストワンマイルを支える移動手段の充実活動

11 富山県

一般社団法人ジソウラボ

自然豊かな日本遺産井波のまちなみに、地域資源で走る持続可能な公共交通網づくり

12 石川県

輪島商工会議所

電動カートWA-MOネットワークによる健康増進と運営支援体制の拡大

14 長野県

伊那市企画部企画政策課

遠隔医療による「モバイルクリニック」事業

15 長野県

長野県企画振興部

相乗り誘発型のオンデマンド移動サービスと配送代行サービスの提供

16 岐阜県

一般社団法人最先端田舎 中津川

グリーンスローモビリティとICTを用いた地方都市バスの活性化

17 京都府

相楽東部地域公共交通再編協議会

公共交通の再構築による行き活き暮らせる村づくり

18 兵庫県

豊岡市都市整備課

地域特性に応じた新たな移動の仕組みの創出

19 兵庫県

株式会社こみなみ

移動支援で支える かとうサクセスフル・エイジング

20 兵庫県

黒田庄まちづくり協議会

福祉送迎者を活用した地域の安心・安全な暮らしを守る活動

21 兵庫県

福崎町まちづくり課

福崎町・姫路市連携コミュニテイバス【ふくひめ号】運行社会実験

22 鳥取県

中央大学 研究開発機構

鳥取県人口低密度地域(琴浦町、日南町)を対象とした、新たな仕組みを用いた住民モビリティ支援システムの構築と実装

23 島根県

三成郷づくりの会

高齢者や子ども等の田舎生活を豊かにする、通院・買い物・お遣いなどの暮らしサポート

24 岡山県

久米南町総務企画課

ICTを活用したクラウド型配車システムの導入による貨客混載も可能とした効率的なデマンド交通の構築

25 山口県

特定非営利活動法人ほほえみの郷トイトイ

ICTの活用による高齢者に安心と笑顔を届ける地域に合ったモビリティの創造

26 徳島県

社会福祉法人池田博愛会

多世代が集う地域交流拠点での買い物困難者への買い物機会の提供と多世代イベントの実施

27 熊本県

NPO法人イーモビネット

天草の離島を「海の道」で繋ぐモビリティ・シェアリング

28 宮崎県

青島地域振興協議会

地域の力を活用した移動ニーズのマッチングによるお出かけ支援

29 鹿児島県

藤川地区コミュニティ協議会

住み慣れた地域に住み続けるための、地域内交通による小さな拠点づくり

お問い合わせ先:一般財団法人トヨタ・モビリティ基金