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  • 導入事例
  • 豊岡市の「持続可能」な公共交通サービスとは?

住民と共につくる豊岡市の「持続可能」な公共交通サービスとは?

豊岡市は人口減少によるバス路線縮小という危機に直面し、「持続可能」な公共交通の構築に取り組んでいる。地域住民と共に「イナカー」や「チクタク」といった、地域の実態に沿ったサービスを展開している。

課題
人口減少、バス路線縮小――交通弱者をどのように守るのか?
ポイント
地域のニーズに寄り添う「イナカー」と「チクタク」
結果
住民の手で最後の移動の足を守る
継続性
行政もプロフェッショナルが事業に携わる

人口減少、バス路線縮小――交通弱者をどのように守るのか?

兵庫県内で最大の面積を誇る豊岡市は、豊かな自然と城崎温泉を始めとした観光資源に恵まれた土地だ。一方、住民の生活に目を向けると、人口減少や少子高齢化によるバス路線の休止を背景に、山間部などに多くの交通空白地を抱えていた。従来の交通体系では市民の足の確保は難しく、新たな移動サービスを構築することが喫緊の課題となっていた。

地域のニーズに寄り添う「イナカー」と「チクタク」

  • イナカー走行の様子
  • 「豊岡市のバス交通体系イメージ(提供:豊岡市)」

このような課題を前にして、豊岡市は地域の需要や特性に応じた移動サービスづくりに取り組むことを選択した。市街地循環バス「コバス」と、市街地と地域拠点を結ぶ路線バス(全但バス)を中心とし、市営バス「イナカー」と住民が中心となって運営する「チクタク」が地域の移動を支える、新たな交通体系を構築した。

豊岡市は地域のニーズに応じた移動サービスづくりに取り組むことを選択した。休止したバス路線には市営バス「イナカー」を、交通空白地域には住民が中心となって運営する「チクタク」を導入した。

「イナカー」は、市の委託を受けた民間事業者が運行する、いわゆる白ナンバー車両による移動サービスだ。廃止された路線の沿線住民の移動支援を主な目的としている。地域が主体となって運営する「チクタク」は、さらに市街地から離れた交通空白地域での移動を目的としたサービスだ。「チクタク」は利用者ニーズに応じた細かい行先設定が可能で、運転手をはじめ、運行管理者や事務員も地域で確保する。ダイヤや停留所も地域で決定し、ラストマイルの移動課題を解決する身近な移動手段となっている。また、路線の設定は地域の学校の校区を基準にしている。スクールバスの運行も見据えてのことだが、高齢者だけでなく子どもたちの移動の足を守るという意識を地域全体で共有することが重要になる。

住民にとって「イナカー」と「チクタク」は廃止されたバス路線の穴を埋める、なくてはならない存在だ。また、「イナカー」と「チクタク」のスキームは連動しており、「イナカー」の需要基準を満たさなければ、「イナカー」よりさらに小規模な「チクタク」への移行を検討する。いわば、「チクタク」は「地域の最後の公共交通サービス」という位置づけなのだ。

住民の手で最後の移動の足を守る

  • 「チクタク」のドライバーを務める 芝地 政伸 氏
  • 「イナカー」と「チクタク」の利用者数、市負担額の比較(提供:豊岡市)

段階的な規模縮小を重ねた先に待っているのは、公共交通の廃止という住民の生活を脅かす最悪のシナリオだ。そこで「チクタク」のサービスの特徴が重要な意味を持つ。先に述べたように、「チクタク」は地域が主体となって運営する公共交通で、運転手・運行管理者・事務員を地域で採用することに加え、ダイヤや停留所も地域ごとに決めることができる。例えば、地域のハブとなる施設(郵便局など)に窓口を設け、地元のドライバーが運転し、利用者が望む地点まで運ぶ、という運営が可能だ。住民にとって身近な存在が運営し、住民の生活に寄り添った運営をすることで、利用する側も安心してサービスを受けることができる。

また、事業見直しのスキームをオープンにすることや、年1~2回の住民向け説明会の開催を通して「チクタク」の運営に住民の参画を促したことで、当事者意識が醸成された。地域の公共交通サービスで交通弱者を守ろうという機運が高まったのだ。出石町の奥山地区・ひぼこ地区を例に挙げると、「イナカー」から「チクタク」へ移行した後に、月平均の利用者数が約9倍に跳ね上がった(22.5人→194.6人 左図参照)。かつ、市営バスである「イナカー」と比べ、市の年間負担額(運行経費から運賃収入を引いた額)は半分近くまで削減した(3,264千円→1,700千円)。

行政もプロフェッショナルが事業に携わる

地域密着の公共交通を住民の手で運営するチクタク。しかしそれだけで全て完結するわけではない。行政側が一体となって取り組む姿勢も欠かせない。豊岡市では、公共交通を社会資本ととらえ、「市民の足を守る」ことを基本理念としている。交通政策を都市計画の一環として組み込み、これまで挙げたような数々の施策を打ち出してきた。また、人材育成にも力を入れており、通常1~2年で異動を繰り返すことが一般的な地方公務員の中にあって、公共交通の専門チームは3~5年掛け、戦略的なプロフェッショナル育成を行っている。地域の需要や特性をよく理解している当事者意識の高い人材が、個々の事業の見直しや改善に携わることで、より住民のニーズに沿った取り組みへつなげることができる。

また、豊岡市が掲げる最大のテーマは「持続可能」であることだ。そのためには運賃以外の事業収入を確保することも重要だ。そこで豊岡市内を運行する全但バス(株)は、2017年6月からヤマト運輸と共同で貨客混載事業に取り組んでいる。さらに2018年10月には近畿大学と大阪大学が中心となって、IoT技術を活用したデマンド型交通サービスの実証実験を開始した(実施期間は1年間)。簡易な予約・配車システムとバス乗降者数カウントシステムの導入で、より便利なサービスの導入に本腰を入れている。豊岡市は、縮小していく地方公共交通を何とか維持するのみではなく、新しい事業や技術を導入して、サービスを進化させていく新たなフェーズへと進んだと言える。

取材協力

・豊岡市役所 都市整備部 都市整備課 交通政策係
主幹 瀬崎 晃久 様
同所属 山内 夢斗哉 様